欧州委員会　洪水対策のための新指令を採択

　欧州委員会は、各加盟国が洪水や、それにより生じるヒトの健康、環境、社会基盤及び財産への損害を予防及び抑制できるようにするため、新たな指令を採択した。
　1998年以来、欧州での洪水で、700人余りが死亡し、約50万人が移動し、少なくとも250億ユーロ（約3兆4000億円）の経済的損失が生じた。
　新指令により、加盟国は洪水の危険性のある流域及び関連する沿岸域を特定するため、予備的なアセスメントを実施することが求められる。このような地域は洪水リスクマップ及び洪水リスク管理計画の対象となる。これらの計画においては、予防（洪水の起こりやすいエリアでの住宅や産業施設の建設を避けるなど）、保護（氾濫平原・湿地の保全による洪水発生可能性の抑制等）、準備（洪水発生時に何をすべきか、市民に周知するなど）に重点が置かれる。【欧州委員会環境総局】