EPA　排出量取引に関する法令・法案について　費用・便益の比較分析結果を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.11.15 【情報源】アメリカ／2005.10.27 発表

　EPAのジョンソン長官は10月27日、大気規制に関する様々な法令や法案について、費用・便益を比較・分析した結果を公表した。
　この立法・規制分析は、石炭火力発電施設からのSOx、NOxおよび水銀の排出の削減を目指す、いくつかのキャップ・アンド・トレード・アプローチを比較したもので、EPAがこれまで行った中では、最も詳細で包括的なものである。具体的には、以下の法令や法案につき、2010年、2015年および2020年における、市民の健康・大気質・発電部門に関する潜在的な費用・便益について分析が行われた。
●大気浄化計画法案（カーパー議員提案、第108議会S.843）
●クリーン・パワー法案（ジェフォード議員提案、第109議会S.150）
●2005年クリア・スカイ法案（インホフ議員提案、第109議会S.131）
●2003年クリア・スカイ法案（ブッシュ政権提出法案、第108議会S.485）
●クリア・スカイ管理者マーク（S.131に含まれる）
●大気浄化州際規則（CAIR）、大気浄化水銀規則（CAMR）、大気浄化視界改善規則（CAVR）
　なお、このうち、クリア・スカイ法は、大気浄化法における最も革新的かつ成功したプログラムを拡大し、発電施設から排出されるSOx、NOxおよび水銀を約70％削減するものである。全国の1300を超える発電施設からの排出に、複数の汚染物質を対象とした、義務的な排出上限を課すことで、完全に実施された場合には、年間900万トンの汚染物質を削減するものとされている。本法の実施には、470億ドル（5兆1700億円）以上がかかり、その大半は、旧式および新式の発電施設における、汚染除去技術の設置・管理・維持に費やされる。【ＥＰＡ】