欧州　エネルギー供給戦略に向けた報告書を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】EU／2000.11.29 発表

　気候変動問題に対処し、石油・ガス等不安定な輸入エネルギーへの依存を減らすためには、エネルギー消費量を減らすために革新的な手段を講じ、原子力エネルギーについても一つのオプションとして考えていく必要がある−ＥＵの将来のエネルギー戦略に向けた議論のたたき台として、こうした内容の報告書（グリーン・ペーパー）が、11月29日に欧州委員会で採択された。これは、1970年代以降の欧州エネルギー政策に関する初めての大規模なレビュー。
　報告書では、エネルギー供給については、現在、ＥＵの輸入エネルギーへの依存度は約50％程度だが、このまま何もしなければ、20〜30年後は70％程度に上昇すると予測。また、エネルギー消費については、特に、運輸部門（石油製品消費のほぼ半分を占める）、電気部門（消費量が年率２％上昇中）において増大傾向にあるという。
　こうした状況を踏まえ、報告書では５つの分野において、長期的なエネルギー戦略の大筋が示されている。
（１）無駄づかいをやめること・・・消費者に行動の変革を呼びかけ、税手段を活用。省エネ政策、より汚染の少ないエネルギーへの代替政策を提案。
（２）真に代替的な運輸政策・・・鉄道への重点的な投資、マイカーの合理化、輸送の効率化等を進める。
（３）新エネルギー、再生可能エネルギーの開発・・・ＥＵでは再生可能エネルギーのシェアを、現在の6％から、2010年までに12％に引き上げるという目標を掲げているが、このままでは7％程度で伸び悩むと見られている。目標達成のためには、助成や免税措置など財政的な支援が必要。
（４）自給の維持・・・中期的には、原子力についても議論の対象から外すのではなく、議題として取り上げる必要がある。核廃棄物の管理、安全な操業に関する調査を進める。
（５）共通の問題に対する共通の解決策・・・エネルギー備蓄の戦略的な利用、エネルギー税制の共通化、エネルギー供給ネットワークの強化・分散化など、ＥＵ内の政策連携を強化。
　欧州委員会では、用意された戦略をそのまま提案するつもりはなく、今回の報告書を元に、幅広く、革新的な議論が行われることを期待しているという。【欧州委員会　】