一般財団法人環境イノベーション情報機構
排出量取引によりアメリカ東部のNOx排出量が減少
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.09.02 【情報源】アメリカ/2005.08.18 発表
EPAは8月18日、「アメリカ東部におけるオゾン規制プログラムの評価−NOxバジェット取引プログラムを中心に−2004年」を公表した。「NOx SIP Call」として知られるEPAの規則は、東部の21州およびコロンビア特別区に対し、夏季のNOx排出量を削減することを義務づけている。この規則の対象となるすべての州が、EPAのNOxバジェット取引プログラムに参加することにより、この規則を遵守することを選択している。
報告書によれば、このプログラムの下で、発電所の夏季のNOx排出量は、2004年に大幅に減少した。オゾン・シーズンにおける、発電所、その他大規模焼却施設からのNOxの総排出量は、2003年から30%、2000年から50%減少している。NOxの排出量は、東部の19州およびコロンビア特別区において、他の規制プログラムにより達成された削減も合わせれば、1990年レベルより70%削減されている。
なお、今後も、「NOx SIP Call」および大気浄化州際規則(CAIR)の下で、NOx排出量の減少が続くと予測されている。2015年には、CAIR、「NOx SIP Call」およびアメリカ東部を対象とするその他のプログラムにより、2003年レベルと比較し、オゾン・シーズンのNOx排出量は約50%、年間のNOx排出量は約60%減少すると考えられている。【EPA】