乾燥が続き、水の使用制限を続行

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2005.08.30 【情報源】フランス／2005.08.11 発表

　全国乾燥委員会が、8月11日、エコロジー・持続可能な開発省において開催された。
　7月、フランス北部地域（特にノール・パドカレ、ブルターニュ、サントル）では十分な降水があったにもかかわらず、南半分では、平年よりも厳しい乾燥が記録された。ロワール地方からプロヴァンス・アルプ・コットダジュールに至る21の県では、2004年9月以来、水が不足している。過去60年と比較し、河川と地下水を維持するための有効降水量は、中央東部（オーヴェルニュ、アルザス、フランシュ・コンテ、ローヌアルプ）を除き、国土の大半で不足し、3分の2程度となっている。
　特に、大西洋・地中海沿岸部、ピカルディー、パリ地方では、土地が乾燥している。国土の大半で、河川の水量が減っており、特にロワール地方、ピレネー西部、国土の南東部4分の1、ピカルディーでは顕著である。ダムの貯水率は、ミディ・ピレネーの例外を除き、まだ十分といえる。地下水については、例年のこの時期と比べ、著しく少ない。乾燥が続くと、火災の大きなリスクとなる。また水不足は、水環境に大きな影響を及ぼすおそれがある。
　取水制限は、8月10日時点で、68の県で実施されている(6月に比較し29県の増加)。これらの対策は、大西洋沿岸部、特にポアトゥー・シャラントで灌漑につぃて厳しく行われている。降水量が少ない限り、この対策は継続または強化される。節水については、年間を通じフランス全体で取り組んでいかなければならない。9月に、必要な飲料水を確保するために、各自が努力を続ける必要がある。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】