国際エネルギー機関　オーストラリアの気候変動対策に注文

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2005.08.25 【情報源】その他／2005.08.09 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、8月9日、オーストラリアのエネルギー政策に関する報告書「IEA諸国のエネルギー政策　2005年オーストラリアのレビュー」を公表した。報告書は、オーストラリアのエネルギー市場自由化政策を高く評価する一方で、気候変動対策が大きな課題になっていると指摘。こうした中、最近、発表された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」にオーストラリアが参加することは、歓迎すべき展開だと評価した。
　オーストラリアは京都議定書を批准していない。しかし、京都議定書の目標（2008年から2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年レベルの8％増に抑える）を達成する途上にあり、主に、土地利用と林業部門を通じて、大幅な排出削減を実現することとしている。ただし、エネルギー部門からの排出量は、経済成長を反映し、1990年から2010年にかけて40％以上増加する見込みだ。オーストラリアのGDP当たりのCO2排出量は、IEA諸国の平均値より43％も高いが、これは、石炭が広く使われ、エネルギー集約型の産業が多いためである。報告書は、今後、排出レベルを下げていくためには、エネルギー供給や需要行動を大幅に変えていく必要があると指摘する。
　また、オーストラリアは、エネルギー部門からの排出を削減するため、技術的なアプローチをとっている。こうしたアプローチは、気候変動問題に長期的に取り組むためには重要な要素となるが、いつまでに、どの程度、必要な技術が開発できるかは不確実だ。報告書は、技術の導入を促進するためには、炭素の「価格シグナル」が必要であり、排出量取引制度の導入が効果的だとしている。
　さらに、エネルギー効率化については、政府が2004年6月に発表したエネルギー白書を高く評価。現在、オーストラリアのGDP当たりの一次エネルギー消費量はIEA諸国の平均値より35％も多いが、エネルギー効率化に向けた政府の意気込みは強いとして、報告書は、関連する政策を強化していくよう求めた。【ＩＥＡ】