道路事業などで大気質が悪化した場合の代償措置を導入へ

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.08.05 【情報源】オランダ／2005.07.20 発表

　オランダのファン・ヘール国務大臣は、新たな「2005年大気質政令」の下で、インフラ整備事業や住宅建設事業について、大気質が悪化した分を大気質改善対策で代償するミティゲーションが利用できるようになることを明らかにした。これは、同大臣が議会下院に宛てた書簡の中で示されたもの。代償措置の例としては、道路拡張事業によって、交通量が増加し、大気質が悪化するような場合に、自動車のスピード制限を適用し、大気質が悪化した分を相殺（あるいは改善）することが挙げられる。
　この書簡の中で、国務大臣は、州や市町村による代償措置の活用方法を示している。必要な経験を得るため、アムステルダムのA10西自動車道路事業、ロッテルダム港事業及びユトレヒト中央駅事業などでパイロット事業が実施される。パイロット事業の成果は、今秋、議会下院に提出される大気質法案に反映される。
　「2005年大気質政令」では、大気質基準に対して、代償措置がどのように適用できるのかが示される。例えば、代償措置は、元の事業の一部として実施されなければならない。代償措置は、大気質が悪化するエリアに、また、大気質が悪化する時間に、効果をもたらす必要がある。さらに、悪化の原因となった物質を対象とする必要があり、粒子状物質がオーバーした場合に、NO2排出量を削減しても代償措置にはならない。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）