EPA長官　国立公園などの視界をクリアに　大気浄化視界改善規則に署名

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.07.05 【情報源】アメリカ／2005.06.16 発表

　EPAのジョンソン長官は、6月15日、大気浄化視界改善規則に署名した。
　この規則は、国立公園や原生保護区などの特別に保護されたエリアにおいて、視界に影響を及ぼすような汚染物質を排出する古い工場や発電所を特定するよう、州に義務付ける。1962年から1977年までに設置され、年間250トン以上、視界を阻害するような汚染物質を排出する可能性のある施設が対象となる。各州は、こうした施設に対して、適切な排出管理方法を決定する。このような施設は26の分類に分かれており、公共事業用・産業用ボイラーのほか、パルプ製造業、精製業、精錬業などの大規模産業プラントなどが含まれる。
　この規則により、アメリカ南東部および南西部の国立公園等において視界の改善が図られ、これにより約2億4000万ドル（252億円）の利益が得られることが、EPAによる便益分析において示されている。またこの規則は、約1600件の早死、2200件の非致死的心臓発作、960件の入院、100万日の病欠日数を回避することにより、84億ドルから98億ドル（約8800億円〜1兆円）の健康利益を生み出すと考えられている。【ＥＰＡ】