アメリカ環境保護庁、PFASなど新規化学物質の安全性審査の強化に向けた規則改正を最終決定

アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）の下、新規化学物質の審査プロセスに関する規則改正を最終決定した。

その主な内容は、
・現行規則では、生産量や環境放出量、人体曝露量が少ない化学物質の製造に対し、安全性審査の免除を認めている。改正により、新規のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は全て免除対象から除外。残留性・生体蓄積性・毒性（PBT）を有する化学物質については、環境放出が予想される場合や不合理な曝露の可能性がある場合に免除対象から除外。
・現行規則では、製造業者（輸入業者を含む）と加工業者に対し、新規化学物質の製造前届出（PMN）、重要な新規用途の届出（SNUN）、微生物の商業利用の届出（MCAN）を義務付けている。改正により、これら届出すべてに対し、新規化学物質の製造・加工開始前に、EPAが安全性判定5種のいずれかを下すことを義務付け。
・審査プロセスを効率化し（新規化学物質の届出に必要な詳細度の明確化等）、技術革新を促進。

官報発表から30日後に施行する。

【アメリカ環境保護庁】

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プレスリリース

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-reforms-new-chemicals-review-process-better-protect-public-health-promote