一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、緊急操業停止時の化学物質放出抑制等の規定を事業者に確認
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2012.06.06 【情報源】アメリカ/2012.05.24 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、ハリケーンの時期を迎え、事業者らに対し化学物質の放出抑制と報告に関する注意喚起を呼びかけた。これは、ハリケーン等の予測かつ事前の対応が可能な自然災害時において、強風や洪水の被害を受ける前に、事業者が予防措置として施設を安全に停止、もしくは緊急手順に則って安全に操業を行うこと、また化学物質の放出時には直ちに報告することなどを求める諸規定を改めて確認したもの。この中でEPAは事業者に対し、規定に則り、特定の化学物質の突発的な放出を予防し、放出された場合には影響を最小化すること、報告義務容量以上の有害物質を放出した場合は直ちに国家対応センター(NRC)及び州・自治体機関まで連絡すること、許可基準に適合する場合にのみ大気中への放出は許可されること等の要件を改めて示したほか、あらゆる産業部門に対し、過去の危険気象下での対応を見直し、操業停止操作、管理・手続き、運転・工程設備、ハード/ソフトウェアの安全性を向上させるよう要請した。【アメリカ環境保護庁】