地方自治体に廃棄物処理施設の調達に関する新ツールキットを提供

　廃棄物施設・サービスの調達や契約に際して、地方自治体が参考とできるような新ツールキットが1月26日に発表された。このツールキットは、こうした調達契約手続に当たって、地方自治体がリスクを明確にし、課題を特定し、契約策定を支援する専門機関や政府からの重要な情報を得るのに役立つものである。
　今回のソフトウェアは、いくつかの自治体において既に実験的に導入されている。今回の発表を受けてボーンマス・バラ・カウンシルのロイ・オスブロウ氏は、「地方自治体は、政府の厳しい目標を達成するため、廃棄物施設やサービスの調達に苦労している。環境・食糧・地方省の廃棄物調達ツールキットは、廃棄物担当者を力づけ、契約策定手続を明確にするもので、地方自治体や企業にメリットをもたらすものとなるだろう」とコメントしている。
　なお、このツールキットは、エンビロス・コンサルティングが開発した。【イギリス環境・食糧・地方事業省】