2005年の再生可能エネルギー費用負担免除企業は約300社に

　2004年12月29日、ドイツ連邦環境省は、2005年の再生可能エネルギー費用負担免除企業を認可したことを発表した。再生可能エネルギー法では、再生可能エネルギーによる発電電力の買取を電力事業者に義務付けている。しかし、その費用は、電力料金に上乗せして回収されており、最終的に電力需要者が負担していることになる。しかし、これは、電力消費量の多い企業に大きな負担となっているため、同法では、製造業を営むエネルギー集約型企業等に対し、その費用負担を部分的に免除するよう定めている。
　個々の企業の申請に基づき、所轄官庁である連邦経済輸出管理庁が認可した企業は、製造業を営むエネルギー集約型企業252社（費用負担免除額2億3800万ユーロ、321億3000万円）、鉄道・路面電車運営企業45社（同約1500万ユーロ、20億2500万円）である。この免除措置は、2005年末まで適用される。【ドイツ連邦環境省】