オランダ環境大臣　2010年までにグリーン調達の割合を50％に

　オランダ住居・国土計画・環境省のファン・ヘール国務大臣は、10月13日にユトレヒトで開催された、持続可能な調達に関する会合で、「2010年までに、政府調達の少なくとも半分を、環境に配慮したものにすべきだ」という演説を行った。
　現在、オランダの政府調達のうち、持続可能性の観点を含むものは、全体の20％に過ぎない。同大臣は、この値は低すぎるとして、今後数年間のうちに、少なくとも倍増しなければならないとしている。
　持続可能な調達及びエコ効率革新については、10月14日の欧州環境閣僚理事会でも取り上げられた。
　同大臣は、公共セクターが模範となることが重要だとしている。州や市町村の長宛てに、持続可能な調達・契約を呼びかける書簡が間もなく送付される。11月には、持続可能な調達を促進するための中央政府の取組みに関する文書が、議会第2院に提出される。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）