アメリカに気候変動交渉復帰を促す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.05.24 【情報源】ドイツ／2001.05.16 発表

　ドイツ連邦環境省次官Rainer Baake氏は、ハンブルクで行われた「気候同盟」の年次大会で挨拶し、アメリカは、気候政策における責任を担わなければならないと述べた。先進国、とりわけ世界人口の６％で世界全体の4分の1の温室効果ガスを排出するアメリカは、実効的な気候変動防止政策に責任を担わなければならないと述べ、2002年までに京都議定書を発効させるとするドイツ連邦政府の目標を再確認した。
　同氏は、気候変動問題において、基礎となるべきは京都議定書であり、ほかに選択肢はない、ボンで行われるCOP６再開会合において2002年の議定書発効のための前提条件が整えなければならないとした。そこでも、アメリカに対しても門は開かれているが、日本、ロシア、東ヨーロッパ諸国との合意がとりわけ重要であると述べた。
　先進国は率先して気候変動ガスを削減しなければならない。ドイツは、1990年から1999年の間に、気候変動ガスを18.5％削減している。Baake氏は、ドイツは、1990年比21％削減するというEU内で割り当てられた義務を、そしてまたCO2排出を2005年までに25％削減するというドイツの自主的目標を達成しようとしている、と述べた。【ドイツ連邦環境省】