公共調達に持続可能な開発の視点を組み込むための検討開始

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2004.03.17 【情報源】フランス／2004.02.27 発表

　フランスのトキア・サイフィ持続可能な開発担当閣外大臣は、3月4日、「調達に関する常設検討会（GPEM)」を立ち上げた。これは、持続可能な開発の観点を公共調達に組み込む準備に関する行動計画の最終段階である。
　政府の持続可能な開発全国戦略に従い、この1月から新公共調達ルールが適用されているが、これにより、公共購買者は公共調達に当たって、環境保全面を考慮できるようになった。この機会を有効に活用するため、情報提供、普及啓発及び調達のタイプに応じた文書の配布が必要となる。GPEMが設立されたのも、こうした理由からで、GPEMの主な業務としては、製品・サービスの選択に当たって公共購買者を支援すること（情報提供、助言、出版）、技術的な文書に環境配慮を組み込むこと、環境に責任ある調達に関する法的枠組みについて検討すること　が挙げられる。
　GPEMは、特定の事業分野に限られない横断的な事項を扱い、経済・財務省以外の省、今回は、エコロジー・持続可能な開発省が主宰する。GPEMは21名の委員で構成され、地方議員、公共購買者、経済関係者が参加する。消費財のライフサイクルを考慮し、製品、製造工程及び原材料という3つの部会が設置される。なお、今後、GPEMの中に、フェア・トレードに関する特別検討グループも設置される予定で、これは、持続可能な開発における社会的側面を扱うものとなる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】