POPs条約　5月17日発効へ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2004.03.04 【情報源】国連／2004.02.18 発表

　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約が、5月17日に発効することとなった。2月17日にフランスが50番目の締約国となったことを受け、90日後に同条約が発効するためである。
　現在、人間活動により、様々な汚染物質が環境中へ放出されているが、その中でもPOPsが発がん性、繁殖機能や免疫システムへのダメージなどの点から、最も危険とされている。ある場所から放出されたPOPsは、蒸散・降下を繰り返し、大気を介して遠く離れた地域へと運ばれていく。また、POPsは、生物濃縮を経て、生体内に蓄積していく。POPs条約は、DDTやPCBsなど12種類のPOPsの使用を廃止・制限するものである。
　第1回目の締約国会議は、2005年初めに、ウルグアイのプンタ・デル・エステで開催される予定である。この会議では、条約の規制対象物質の追加を審査する委員会を設置するとともに、「環境上のベスト・プラクティス」及び「利用可能な最高の技術」を促進するためのガイドラインが最終決定される。また、マラリアと闘う途上国において、DDTを他のより安全な物質に代替していくための支援策についても検討する。【ＵＮＥＰ】