地方自治体向け　気候変動対策補助プログラムを改正

　地方自治体向けの気候変動対策補助プログラムの改正が、7月30日付けオランダ官報に掲載された。
　昨年、オランダ政府、州際協議会（IPO)及びオランダ自治体連合連合（VNG)は、新型管理協定と呼ばれる気候変動協定に調印した。この協定では、地方自治体が温室効果ガスの削減にさらに強力に取り組むこととされ、これを支援するため、住居・国土計画・環境省は3700万ユーロ（44億4000万円）の補助金を用意している。今回の補助制度の改正では、地方自治体の選択の自由を増やし、いくつかの点で合理化を図った。なお、補助金は、普及啓発、研究、省エネや持続可能なエネルギーに関する経費などに活用することができ、補助金額は、住民の人口や地方自治体の面積などに応じて決定される。市町村及び州からの補助金申請の期限は、2004年8月1日である。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）