国連気候変動枠組条約、途上国の適応対策強化・促進へ、ザンビアで第10回NAP EXPOを開催

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2025.09.02 【情報源】国連／2025.08.18 発表

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2025年8月15日までザンビアで第10回NAP EXPOを開催した。
80ヶ国から約400人が参加した。

同EXPOは、国別適応計画（NAP）を進めるため、UNFCCCの後発開発途上国専門家グループ（LEG）が主催し毎年開催される。
今回は、NAP提出期限（2025年）の完遂と計画達成のための資金動員の強化が焦点となった。
また、適応ガイドラインの改正を発表した。ビッグデータ・AI・機械学習など先端デジタル技術に関し5部会が開催され、特にAI部会は好評で追加開催も行われた。

UNFCCC適応部門のトップは、適応対策は2030年までに年3,000億ドルが必要だが、未実施の場合の災害復旧費用はこれを上回るとして、資金動員強化を訴えた。
ザンビアのグリーン経済・環境大臣は、そのためにはNAPを投資を呼び込める計画にする必要があると述べた。
国連はNAPを気候レジリエンス構築への重要なロードマップとし、各国に策定と2025年までの提出を要請している。

【国連気候変動枠組条約】