欧州委員会　気候変動に関する途上国支援戦略を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.03.27 【情報源】EU／2003.03.18 発表

　欧州委員会は、気候変動問題に取り組む途上国の支援に関する戦略を採択した。コミュニケーション・ペーパー「開発協力の文脈における気候変動（Climate Change in the context of development co-operation）」において、欧州委員会は、EUの開発協力活動に気候変動への配慮を統合することを目的とした行動計画を提案する。これは、特に、国連気候変動枠組み条約及び京都議定書の実施に向けて、途上国を支援するものである。
　同ペーパーは、気候変動への懸念、そして途上国での健康、持続可能な生活、経済発展などに対する深刻な長期的影響の可能性を、EUの開発協力の中核に据える必要があると論じる。
　戦略上の優先事項としては、次の4点が示されている。
（１）EUの開発政策策定者、実施者、相手国との間で、気候変動に関する政治的な関心を高める。
（２）相手国の気候変動への適応策を支援する。
（３）相手国の温室効果ガス削減策を支援する。
（４）相手国の能力開発。
　行動計画は戦略的勧告を具体的な行動にしたもので、気候変動への適応、能力開発、調査研究に重点が置かれている。京都議定書により、CDMが導入され、途上国においては先進国からの投資を通じた排出削減が行われるようになる。また、途上国における気候変動関連対策を支援するため、地球環境ファシリティ（GEF）のもとに新たに３つの基金が創設され、EU及びその他の先進諸国は、2005年まで4億5000万ユーロ（540億円）の追加的支援を提供することを約束している。【欧州委員会環境総局】