ブッシュ政権　温室効果ガス排出削減に向けた官民のパートナーシップを創設

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.02.21 【情報源】アメリカ／2003.02.12 発表

　ブッシュ政権（連邦エネルギー省）は2月12日、国内の温室効果ガスの排出削減に向けた費用効果的な取組みを推進するため、官民の自主的なパートナーシップである、「気候ビジョン（Climate VISION：　Voluntary Innovative Sector Initiatives: Opportunities Now）」を創設した。
　ブッシュ政権は2002年2月、GDPに対する温室効果ガスの排出割合を今後10年間で18％削減することを約束したが、「気候ビジョン」は、この削減目標の達成に向けた取組みのひとつである。
　この中では、国内の大企業150社による取組みのほか、エネルギー(石油・ガス、電気、石炭）、製造業（セメント、鉄鋼、半導体、化学品、非鉄金属等）、運輸（鉄道、自動車）、森林（林業・製紙）という各部門ごとの取組みが盛り込まれている。例えば、製造業部門では、アメリカ鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）が、2012年までにエネルギー効率を1998年レベルから10％引き上げるという目標を掲げている。また、電気事業分野では、エジソン電気協会及びその他6つのグループが、今後10年間でCO2負荷量を3-5％削減することを誓約する正式の協定を、2003年5月までにエネルギー省との間で締結する。【ＥＰＡ、アメリカ 連邦エネルギー省】