炭素ゼロ社会への道筋を描く報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.02.14 【情報源】イギリス／2003.02.04 発表

　イギリス環境・食糧・地方事業省のマーガレット・ベケット大臣は2月4日、炭素ゼロ排出に向けた報告書を公表した。報告では、低炭素社会へのシフトは技術的・経済的に可能であり、長期的には、炭素排出がほとんどゼロというエネルギー・システムを実現することも可能だと結論付けられている。
　この報告書は、ロンドン大学「インペリアル・カレッジ　エネルギー政策・技術センター(ICCEPT)」によるもので、今後50年における低炭素技術の可能性を分析するよう委託されていた。報告では、現在利用可能な技術及び開発途中の技術に焦点を当て、気候変動対策としてのキャパシティーを評価した。評価は、一次エネルギーとしての低炭素エネルギー源、エネルギー転換・消費における効率改善技術、新エネルギー・システム及び関連技術という3つの項目について実施された。
　炭素排出を著しく削減できる、最も確実なオプションとしては、再生可能エネルギー（洋上風力、バイオマス、ソーラー、地熱、波力・潮力）、エネルギー生産・消費・利用における効率改善、及び輸送・発電におけ水素の利用が挙げられた。具体的には、現在の農地の1％の面積で太陽エネルギーが生産できれば、全世界のエネルギー需要を満たすことができること、エネルギー効率の向上によって炭素排出は半減できること、水素は水蒸気以外の排出（その地域での）をゼロとするエネルギーを供給する能力があることが指摘された。
　同省では、報告書について、ポスト2012年の気候変動対策について、重要な指摘、推進力となるものだとしている。
　ブレア首相も温室効果ガスの削減ついては、技術的な解決への支持を表明している。ブッシュ大統領も環境問題の技術的な解決を支持しており、同様のアプローチをとることで、イギリスとアメリカの緊密な協力を継続するよいチャンスが生まれている。マーガレット・ベケット大臣は、ワシントンに滞在中で、米国の政府、議会、ビジネス、NGOとの会合を予定している。【イギリス環境・食糧・地方事業省】