一般財団法人環境イノベーション情報機構
国連環境計画等、食料システムの改善はパリ協定の目標達成に重要と報告
【ごみ・リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2020.09.17 【情報源】国連/2020.09.01 発表
国連環境計画(UNEP)、世界自然保護基金(WWF)等は、食料システムの改善が2050年までに必要な世界全体の温室効果ガス(GHG)排出削減量の20%をもたらすとの報告書を公表し、5年毎に提出が求められているパリ協定の国別約束(NDC)に食料システムの改善を組込むよう政策立案者に促した。現在、食料システム(食料の生産・加工・流通・準備・消費に関わる全要素と活動)は最大でGHG総排出量の37%を占め、このままでは食料システムだけで温暖化を1.5℃に抑えるために必要な排出限度量を使い果たすことになる。報告書では、16の食料システム改善方法(土地利用変化・生息地転用の抑制、食品ロス・廃棄物の削減、生産方法の改善と家畜のメタン排出削減、動物性よりも植物性の食品中心の持続可能な食生活への移行など)と、それぞれの排出削減可能量を提示。特に食品ロス・廃棄物の削減と持続可能な食生活への移行では、CO2換算で計12.5Gt(自動車27億台分)もの削減が可能にもかかわらず、NDCで広く見落とされていると指摘した。また食料システムの改善策はGHG排出削減の他、生物多様性、食料安全保障、人々の健康の向上にも寄与するという。
【国連環境計画】