EPA長官　温暖化対策に関する声明を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】アメリカ／2001.03.16 発表

　ホイットマンEPA長官は、温暖化対策に関する声明を公表。その中で、「温暖化問題を深刻に受け止める」としながらも、発電所にＣＯ2削減義務を課さなかったことについて、エネルギー価格が高騰している状況で「消費者を害するような行動をとらないよう慎重になるべきだ」という見解を示した。
　声明の内容は以下のとおり。
　「ブッシュ大統領と私は、温暖化問題を深刻に受け止め、大気質の改善の重要性を考慮した、包括的でバランスのとれたエネルギー政策を支持する。私は、EPA長官として、発電所からのSO2、NO2、及び水銀の排出を削減させるための、多角的汚染物質戦略について、議会と共に取り組んでいくことを楽しみにしている。このような法律は、アメリカの大気環境を改善するために重要となる。これは、前政権によって成し遂げられたものを大きく前進させるものとなるであろう。
　CO2についての決定という一点のみに報道が集中したように、この事実を見失うことがないようにしていただきたい。
　大統領は、アメリカ国内でエネルギー価格が急上昇しているときに、政府が、発電所に強制的にCO2の排出削減を義務づけるべきではないとしている。カリフォルニア州がエネルギー不足を経験し、他の西部諸州も需要が高まる夏季が近づくにつれ、電力価格と供給を心配するにちがいない。大統領は、消費者を害するような行動をとらないよう慎重になるべきだとしているが、私も同意見だ。
　大統領は、科学、技術、経済的手法、大気中における温室効果ガスの蓄積に対処するための革新的なオプションを含め、地球温暖化問題について十分に検討するとした。私は、地球温暖化問題に取り組むための技術や、市場におけるインセンティブ、そして、他の創造的な方法を我々が開発できるという、大統領の楽観的な見方を共有し、そのために彼を十分にサポートするつもりである」【ＥＰＡ】