一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、食品廃棄物削減のための嫌気性処理関連プロジェクトに計11万ドルを助成へ
【ごみ・リサイクル その他(ごみ・リサイクル)】 【掲載日】2019.04.23 【情報源】アメリカ/2019.04.09 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、嫌気性処理法による食品廃棄物の削減及び有効活用を目指すプロジェクト3件に対し、計11万ドルを助成すると発表した。同処理法は、食品廃棄物などの有機物を微生物の働きで分解し、再生可能エネルギーや肥料等に変えることができる廃棄物処理の方法である。同国では廃棄された食品の約95%が埋立地に持ち込まれ焼却されており、EPAは企業や自治体による食品廃棄物削減策の一つとして嫌気性処理法を奨励している。今回助成対象となったプロジェクトの概略と実施主体は次の通り。・家庭や店舗で捨てられた有機物からバイオガスや堆肥をつくるための有機廃棄物収集プログラムの開発実現性を評価する(ウィスコンシン州マディソン市)
・5つの食品・飲料会社において自社廃棄物の嫌気性処理を行えるよう設備類の導入等を実施する(バーモント州環境保護局)
・廃水処理施設や食品加工会社、廃棄物処理業者、農業生産者の嫌気性処理プロジェクトを促進するためのワークショップを開催する(ワシントン州立大学のエネルギープログラム)【アメリカ環境保護庁】