EPA　電子機器リサイクルに向けた州政府・産業界の協働の成果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.10.21 【情報源】アメリカ／2002.10.10 発表

　ＥＰＡ、およびＥＰＡ第３地域事務所（EPA Region III）の管轄下にある中部大西洋地域の諸州（ペンシルベニア州、バージニア州など）の環境関連機関は、10月10日、「eサイクリング」（eCycling）のパイロット事業の成果を公表した。
　「eサイクリング」とは、複数の州政府機関と電子機器業界との共同による、使用済み電子機器（テレビ、モニタ、コンピュータ、プリンタ、キーボード、スキャナなど）のリサイクルに向けた取組みである。2001年10月より、全国で最初に実施された。この取組では、さまざまな回収方法を評価し、回収・輸送・処理に係る費用に関するデータを収集して、政府・消費者・製造業者・小売業者・リサイクル業者といった各主体の役割と責任を定義するにあたり有益な情報を得ようとするものである。
　ＥＰＡ、各州および事業者が総額で50万ドル(6,250万円）の資金を拠出して行われたこの取組みでは、これらの州にある31の郡・市に設けられた45の回収拠点において、2,100トンの使用済電子機器が回収され、また21,000台を超えるブラウン管の焼却・埋立が回避された。
　製造業者では、パナソニック、シャープ、ソニー、キヤノン、ヒューレット・パッカード、ＪＶＣなどが、またリサイクル業者では、エンバイロサイクル、エレメンタルなどが参加した。このうち参加したリサイクル業者は、全て、対象物が安全にリサイクルされ、かつこれらが海外で処分・管理されないことについて認証を受けた。【ＥＰＡ】