アメリカ環境保護庁、2030年までに食品ロス・廃棄量の半減を約束した機関を発表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2016.12.06 【情報源】アメリカ／2016.11.17 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）およびアメリカ農務省（USDA）は、「アメリカ食品ロス・廃棄2030年チャンピオン」として、2030年までに事業で発生する食品ロスおよび廃棄を50％削減するための具体的行動を約束した企業や組織を発表した。該当するのはキャンベルスープ社やユニリーバ社、ウォルマート社など15の企業・組織である。これらの機関は、現在の食品ロス・廃棄量をベースラインとして進捗を報告する。USDAの推計によれば、2010年に小売店や消費者によって廃棄され無駄になった食品は食料供給全体の約31％、金額にして1616億ドルに達する。またEPAの統計では、埋立処分場に持ち込まれる廃棄物の中で、食品項目に該当するものは約21％と最大の割合を占めるという。食品廃棄物は食料安全保障や自然資源、気候変動にまで影響を与える問題であることから、USDAとEPAは2015年9月、2030年までに食品廃棄物の半減を目指すという国家目標を公表していた。目標達成のためには食品システム全体を巻き込んだ取組が必要との認識も示している。【アメリカ環境保護庁】