欧州委員会、気候変動に関するパリ協定の意味と実施への施策を分析

　欧州委員会は、2015年12月に国連気候変動パリ会議で採択されたパリ協定のEUにとって意味合いや、今後必要となる方策を分析した報告書を公表した。報告では、パリ協定はほぼ世界中の温室効果ガス排出を対象とする気候変動に関する初の多国間合意であり、EUも合意形成に大きく寄与したとしている。喫緊の課題として、パリ協定を早期に批准し、速やかな実施を法的に確実にする必要がある。そのため、今回の分析結果の公表と併せて、欧州委員会がEUを代表してパリ協定に署名することも提案された。また、温暖化を2℃より大幅に低く抑えるという目標達成へ向け、EUは定期的な見直しに参加する体制を整える必要があるという。さらに、パリ協定はEUが既に策定済みの2030年へ向けた気候およびエネルギー政策枠組みやエネルギー同盟戦略を支持するものであり、EUにおける低炭素型経済への移行を推進すると共に、世界各国が気候合意を実行に移せるよう国際的な支援を強化する必要があるとしている。【欧州委員会】

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プレスリリース

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-502_en.htm