ドイツ　電化製品の使用可能期間に関する研究報告書を公表

ごみ･リサイクル】 【掲載日】2016.02.26 【情報源】ドイツ／2016.02.15 発表

　ドイツ連邦環境庁は、電化製品の使用可能期間に関する研究結果を公表した。これは、エコ研究所とボン大学に委託して実施したものであり、大多数の製品の使用可能期間が極端に短いことを示しており、環境の視点において危ぶまれるべき状況にあることを報告している。電化製品の買い替えの時期が早くなっている理由は多様であり、娯楽用電化製品や情報技術は技術の進歩の速さや新製品の登場が新規購入の動機となることが多いという。冷蔵庫などの大型電化製品の買い替えについても、より良い機器の所有への希望が決定的な理由であるとしている。同時に購入後5年以内に故障により買い替える大型電化製品の割合も上昇している（2004年3.5％→2013年8.3％）。研究で実施した消費者アンケートでは、回答者の約3分の1が製品の使用可能期間について満足していないと答えている。環境の視点でも甘受できる状況ではなく、テレビやノートブック、洗濯機など全ての調査対象の製品グループにおいて、使用可能期間が短い製品は、長い使用可能期間を持つ製品よりも、環境負担度が大幅に高いとしている。今回の研究報告書では、製品の意図的な老朽化・故障に関しては証明されていない。テレビなど、消費者から1年以内に新しい技術開発が期待されている製品については、サイクルが短く、品質に負担が掛かっている可能性があり、テスト期間が数ヶ月から数週間に削減されるなど、弱点を包括的に検証することができていないことが指摘されている。また、メーカーの使用可能期間の構想については消費者には不透明であり、この点について更なる研究が必要であるとしている。また、修理の可能性について、製品は修理しやすいデザイン、そしてメーカーとは関係を持たない工場でも取得可能な代替部品が重要であるとしている。さらに、消費者による責任も重要であり、スマートフォンからノートブック、液晶テレビまで、多くの製品が機能しているにも関わらず、買い替えされている。贈呈や交換、貸出といったイニシアティブやプラットフォームが既に多くの都市で存在しており、さらに公的機関の模範的役割も重要であり、行政内部において、電化製品の最低使用期間を規定することの重要性も指摘されている。【ドイツ連邦環境庁】