温室効果ガス削減に向けた企業の自主協定スキームを提示

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.07.29 【情報源】フランス／2002.07.19 発表

　MEDEF、l’AFEPに代表される企業は、政府に温室効果ガス削減にむけた自主協定体制を提示した。その様式はエコロジー・持続可能な開発省、経済・財務・産業省との協議の対象となる。
　提案されたスキームは、温室効果ガスの削減に向け、最も多くのフランス企業の参加を目指す。これは、12の基本原則と一つの基本的な枠組み協定から構成されている。自主的に参加する企業で構成する一つの協会がこのスキームを管理し、個々の企業はそれぞれ協定を結ぶ。これらの協定は、協会とともに設立される調査委員会（当局により任命される有識者、専門家、監視員で構成）の勧告の対象となる。排出削減に当たっては、まず、生産プロセスの適正化と投資が優先される。同時に、試験的な温室効果ガスの排出取引も実施される。また、運輸部門、サービス部門においても、排出削減対策を講じる必要がある。
　政府は、フランスのコミットメントに貢献する今回の提案を賞賛し、今後、スキームの実施成果について、定期的に情勢を判断していくこととしている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】