アメリカ環境保護庁、アメリカ・リサイクルデーを前に全国にリサイクル率の向上を呼びかけ

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2014.11.28 【情報源】アメリカ／2014.11.14 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は11月15日のアメリカ・リサイクルデーを前に、国民・企業・地域に対し、リサイクル率向上のための行動を呼びかけた。
EPAによると、リサイクル率を高めるには、個人による食品廃棄物の堆肥化や不要品の寄付、簡易包装商品・リサイクル材料を利用した製品の購入が有効である。企業では、廃棄物削減・現場のリサイクル推進・使用後に再利用できる製品設計が重要となる。地域ではリサイクル計画が効果を生み、州政府や自治体がその推進に取組んでいるが、その成功のカギは、多様なリサイクル材料の回収や、リサイクルのインフラへ投資と利便性向上にある。さらに、消費者によるごみ再資源化の推進、地域のガイドライン遵守は、リサイクルの費用削減・材料の品質向上をもたらしているという。
　アメリカでは年間約2億5000万トンの一般廃棄物が発生しており、リサイクル率は現在約35％である。リサイクルは貴重な資源の保全やエネルギー節約のほか、温室効果ガス排出削減、環境関連の雇用創出にもつながっている。
EPAは、家庭・職場・学校・地域で何がリサイクル可能かじっくり学んでほしいとしている。【アメリカ環境保護庁】