アメリカ環境保護庁、炭素回収貯留技術で回収するCO2を有害廃棄物の規制対象外に

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2014.01.08 【情報源】アメリカ／2013.12.19 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、炭素回収貯留（CCS）の普及への明確な道筋をつけるため、資源保全再利用法（RCRA）による有害廃棄物管理の規則を改定する最終規則を発表した。CCSは、石炭火力発電所など大量のCO2を排出する施設でCO2を回収し、それを地下深く注入して長期にわたって貯留する技術。今回の最終規則は、CCS技術で回収するCO2を、条件付きで有害廃棄物としての規制の対象外とするもので、具体的には、CO2ガス流が排出源で回収されること、安全飲料水法（SDWA）の「地下注入管理」（UIC）プログラムで「地中貯留」用として指定された注入井（クラスVI）に注入されることなどの条件を満たすことが求められる。EPAは、この規則が、従来の規則、特にSDWAの下での、クラスVI注入井の設置場所の選定、建設、試験、監視、閉鎖の適切な実施を求める規則を補完するものだとしている。またEPAは、石油増進回収（EOR）を目的としてクラスII注入井からCO2を地中に注入することは、廃棄物管理活動にはあたらないことも明確にした。
　「CCSは、炭素汚染を減らし、よりクリーンで安定した環境を実現していくうえで有効な技術。今回の最終規則で、CCSを安全かつ責任ある方法で実施するための規制上の位置づけが明確になった」と、EPAのスタニスラウス固形廃棄物・緊急事態対応局長は述べた。【アメリカ環境保護庁（EPA）】