アメリカ環境保護庁、電子機器産業と使用済み機器リサイクルを拡大

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2012.10.05 【情報源】アメリカ／2012.09.20 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、携帯電話やコンピュータ等の使用済み電子機器を、環境影響の少ない方法で再生・リサイクルする取組「持続可能な材料管理（SMM）電子機器チャレンジ」を開始した。2012年9月20日、EPAが、アメリカ家電量販店のベストバイや、メーカーのLG電子、パナソニック、サムスン、シャープ等の代表者と共に、イリノイ州ロミオビルの認定リサイクル業者において発表した。
　この取組では、電子機器産業の企業は回収した使用済み電子機器を100％、第3者である認定再処理・リサイクル業者へ送り、回収量も増やす努力をするという。また、この認定リサイクル業者になるには、安全にリサイクル・管理できることを独立の認定監査者に実証することが求められる。
　EPAのジャクソン長官は「アメリカでは年に250万トンの電子機器廃棄物が発生しており、今後も増える一方。使用済み電子機器に含まれている貴金属、銅、プラスチック、ガラス等の貴重な資源を回収・リサイクルすれば、資源を新たに取得・加工するための経済的コストと環境への影響を減らすことができる。『SMM電子機器チャレンジ』により、電子機器の再利用と安全な処分を進め、電子機器リサイクルの市場強化を図る」としている。
　「電子機器チャレンジ」は、電子機器の責任ある設計、購入、管理、リサイクルを進め、電子機器リサイクル市場の成長と雇用促進を図るオバマ政権の戦略の一環である。この取組が始まった2011年7月に、デル、ソニー、スプリントの3社が、使用済み電子機器の責任ある管理を約束しており、今回の「チャレンジ」実施へと発展した。【アメリカ環境保護庁】