生物多様性条約の第二回名古屋議定書政府間委員会（ICNP）、議定書発効に向け前進

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2012.07.19 【情報源】その他／2012.07.06 発表

　2012年7月2日（月）からインドのニューデリーで開かれていた第二回名古屋議定書政府間委員会（ICNP-2）は、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の発効と実施のための重要課題に係る二種類の勧告案に合意し、2012年7月6日、会議を終了した。具体的には、2012年10月8日から19日までインドのハイデラバードで開かれる予定の第11回生物多様性条約締約国会議（COP11）に対し、議定書の批准を支えるための啓発と能力構築面での支援継続を求める勧告案と、議定書発効後の2014年に開催が見込まれる第1回議定書締約国会議に備えて、遵守や能力構築、啓発、クリアリングハウス、資金供与の制度に関する手引、金銭等の資源動員、地球規模の利益配分の仕組み等に関する勧告案である。
　2010年の第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）で合意された名古屋議定書は、50番目の国が批准してから90日後に効力を生じるが、現在批准している国は5カ国である。署名している国は93カ国であり、ICNP-2で締約各国は、議定書の早期批准に向け、必要な国内制度の迅速な整備に努めることを約束した。【生物多様性条約事務局】