地方自治体による生物多様性データ保存・利用のための「ベストプラクティス手引書」を生物多様性条約情報機構等が公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2012.06.08 【情報源】その他／2012.05.25 発表

　地球規模生物多様性情報機構（GBIF）と「イクレイ−持続可能性をめざす自治体協議会」は、生物多様性条約の支援のもと、地方自治体が収集した生物多様性に関するデータの保存とインターネットを通じた利用を促進するため、必要な基本的手段を記した「ベストプラクティス手引書」を公表した。
　地方自治体は環境管理や土地利用の計画・規制、生物多様性関係の政策や戦略の実施を担当する過程で大量の生物多様性データを収集するが、そのデータは報告書作成後に散逸する、形式が統一されておらず利用しにくいなどの問題がある。そのためこの手引書は、これらのデータを共有・利用しやすい形で公開するためのツールと手順を示している。
　手引書に従って、生物多様性データ公表を地方自治体の計画策定、政策実施、意思決定のプロセスに組み入れ、提示されたツールを使ってデータを公開することで、自治体には、
1）地域の生物多様性に配慮した計画策定に必須となるデータへの自由なアクセスが可能になる
2）持続可能性に沿った意思決定につながる、生物多様性データベースの拡充に役立つ
3）データを収集した自治体の専門員が評価される
などのメリットがあるという。また、生物多様性条約のディアス事務局長は「生物多様性に関わるすべての実務家にとっても詳細なデータを利用できるメリットがある」として、この手引書を高く評価した。【生物多様性条約事務局】