生物多様性条約締約国会議、遺伝子資源に関する初の世界規模のガイドラインを採択

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.04.26 【情報源】国連／2002.04.19 発表

　生物多様性条約の第6回締約国会議がハーグ（オランダ）で開催され、166か国から、120人の閣僚および2000人の政府職員およびNGO関係者が参加した。会議では、生物多様性に関する世界規模の行動計画が策定され、遺伝子資源へのアクセスおよび利益配分に関する詳細なガイドライン、森林に関する国際的な作業プログラム、そして、外来種対策のための15の指針が採択された。閣僚宣言には「2010年までに、生物多様性の減少を食い止めるため、世界規模、地域レベル、地区レベル、国レベルで対策を実行するよう取組を強化する」ことが盛り込まれた。
　遺伝資源に関するガイドラインは、途上国内の遺伝子資源を活用した商業的・科学的成果が、外国のバイオ産業に独占されるのではないかという途上国側の懸念を反映したもの。ガイドラインはボランタリーなものではあるが、原産国や先住民コミュニティーへの利益配分（特許料の分配、科学協力など）と引き換えに、外国の企業、研究者などのユーザーが遺伝子資源にアクセスする方策を改善することを保証する。
　外来種対策の指針は、予防原則を採用し、「第１に防止、第２に根絶、第３に管理」という対策の順位付けを設定した。
　森林作業計画では、森林の多様性の持続可能な利用、生態系機能に関する理解の促進など、12の目標を盛り込んだ。
　なお、次回の締約国会議は、2004年にクアラルンプール（マレーシア）で開催される。【ＵＮＥＰ】