アメリカ環境保護庁、新規発電所の炭素排出規制案を公表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は2007年に最高裁が下した判断に基づき、新規に建設される発電所を対象とした炭素排出規制案を策定し、2012年3月27日に公表した。新たに建設される発電所の炭素排出量についてはこれまで米国一律の規制はなかった。EPAは、2009年、温室効果ガスは人間の健康と環境を損なう長期的な気候変動の原因となることから、米国民の健康や生活を脅かす物質であるとの判断を示している。
　電力業界では現在、よりクリーンで高効率の天然ガス・石炭発電所の建設を推進する動きが進んでおり、EPAは、今回の規制案はそうした動向に沿ったものとしている。また、現在稼働中の発電所、および今後12ケ月以内に着工予定の発電所には、この規制案は適用されないという。【アメリカ環境保護庁】