世界資源研究所、石油消費と温室効果ガス削減への輸送戦略を提言

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.07.19 【情報源】その他／2011.07.05 発表

　世界資源研究所の持続可能な輸送センター（EMBARQ）は、温室効果ガス（GHG)排出量と石油消費量を削減するための輸送戦略を提案する報告書『温室効果ガス排出量と石油消費量の削減に果たす、国民自動車走行距離の役割』を発表した。
　報告書では、アメリカが目指す、石油消費量削減とGHG排出削減の目標をどうすれば達成できるかを、車両と燃料の技術革新と、アメリカ国民の一人当たり車両走行距離（VMT)の観点から分析した。これにによれば、技術革新に加え、VMTの削減ができれば目標達成は可能で、2030年までにはアメリカは石油を輸入する必要がなくなるとしている。報告書はまた、現行の連邦運輸施策についての各種評価を検討し、たとえば公共輸送、価格設定、駐車管理等の輸送戦略が、GHG排出量、石油消費量、VMTのいずれの削減にも有効であるとがわかったという。今後のアメリカの輸送の優先事項に関する議論の判断材料になるとみられる。
　アメリカの2008年の実績では、石油消費量の71％、GHG排出量の31％を輸送が占めた。輸送政策によって、石油消費量と温室効果ガス排出量を大幅な削減は可能だということになる。そのためには、アメリカは輸送政策を変更してGHG排出、石油消費、VMTの削減に向けた投資を優先しなければならない。報告書では、運輸省（DOT)や議会に対し、そのための提言を示している。【世界資源研究所（WRI)】