アメリカ環境保護庁、温室効果ガス報告のオンラインツール準備のため期限延長を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.03.15 【情報源】アメリカ／2011.03.01 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国議会の要請に基づいて進めてきた、広範な産業を対象とした温室効果ガス（GHG）排出データ報告要件が固まり、報告の手段となるGHGデータのオンライン報告プラットフォームの準備も大詰めの段階に入ったと発表した。このシステムは、議会、関係者及び市民に排出量についての情報を提供するとともに、企業が費用効果の高い排出削減方法を確認する際にも有用だという。現在、利用しやすいシステムにするための作業を行っており、完了は夏になる予定。これに伴いEPAは、2011年3月31日だった今年の報告期限を延長するとしている。EPAは、この2年間にウェブサイトを通じた一般向けの支援センターを構築し、関係者がEPAの専門家から詳細な技術的質問に回答を得られる効率的な仕組みを設けた。また、影響を受ける部門のための研修講座を開催し、数百回に及び全米の関係者との会議を行っている。2009年に発足したEPAのGHG報告プログラムは、広い産業分野の大規模排出源及び燃料供給者にGHG排出量の報告を義務付けている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】