一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ 有害廃棄物の監視に関する電子証明手続が開始
【ごみ・リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2010.04.09 【情報源】ドイツ/2010.03.31 発表
ドイツ連邦環境省は、4月1日以降、有害廃棄物の監視について、これまでの紙ベースの手続きに代わり、電子証明手続を導入することを発表した。今後、証明の義務を負う企業や所轄官庁は、有害廃棄物の環境に配慮した処理に関する証明書を電子情報で作成し、伝達することになる。年間250万〜300万通の証明書がその対象となる。16州政府全てが、データ伝達の簡素化のために、廃棄物中央調整局(ZKS-Abfall)と共同で、証明データの内容について準備している。証明義務を負う企業は、廃棄物中央調整局から電子私書箱を受け取り、電子手続に参加するために必要な準備を行う。電子証明手続については、連邦、州、関連業界団体が、既に、情報提供のためのイベント、講習会、パンフレットの作成、パイロットプロジェクトを通じて、スムーズに導入されるよう努力している。
電子証明手続は、手続の作業負担や費用を削減し、有害廃棄物の監視の効率を上げる利点がある。【ドイツ連邦環境省】