フランス　コペンハーゲン協定に基づく財政支援措置の実施を求める

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.01.28 【情報源】フランス／2010.01.18 発表

　スペインのセビリヤで、1月16日に開催された非公式欧州環境閣僚理事会の後、フランスのボルロー大臣は、コペンハーゲン会議での約束を踏まえて、国際的な連帯を呼びかけた。同大臣は、アブダビの世界未来エネルギーサミットにおいて、「途上国が地球温暖化防止策と適応策に取り組むためには、連帯的・協力的な手法で集められた財源が必要だ」と強調した。
　コペンハーゲン協定では、気候変動対策のための豊富な財源の必要性を認め、途上国に対し、特に新たなグリーン基金を通じ、2020年までに毎年1000億ドルを確保するという目標が決定された。また、それ以前に、早期の資金として、2010-2012年に300億ドルを確保することが認められた。この早期資金は、森林対策や適応策など、特に影響を受けやすい国々（アフリカ諸国、小島嶼諸国、後発開発途上国等）において、公平な方法で利用されなければならない。
　早期資金の展望は、多くの国々が、国連事務総長の要請に肯定的に応えつつ、コペンハーゲン協定を支持しない限り、実現不可能である。また、各国が、約束（附属書I国については2020年までの排出削減目標、それ以外の国々については講じる予定の対策）の通知に関し、2010年1月31日の期限を尊重することは必要不可欠だと、ボルロー大臣はコメントしている。【フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】