フランス　ソーラー発電の新しい買い取り価格を発表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.09.18 【情報源】フランス／2009.09.09 発表

　フランスのボルロー大臣は、ソーラー発電で発電された電気の新しい買い取り価格を公表した。これは、エネルギー高等会議に諮問していたもの。
　新たな買い取り価格は、ソーラーエネルギーへの経済的な支援を強化し、永続性を持たせるもの。
　2010年から適用することのできる新価格の主なポイントは次のとおり
●建物と一体型の設備は60.2 セント／kWh。建物一体型に関する規則は改良され、この価格は世界一高いものとなる。また、建築的・美的に最も完成度が高くなる方法を優遇し、革新的な分野の企業や工務店の位置づけを安定させる。
●建物簡易一体型設備には新たな料金45 セント／kWhを適用。新たな価格設定は、業務用建物のソーラー発電を優遇する（農業、工業、商業建物…）。この価格は3 kWc以上の出力設定に留保される（パネル面積約30 m2）。
●建築上の理由から、「建物一体型」と「建物簡易一体型」の設備は、屋根の設計にあわせ設置される。
●地上の設備については、32.8 セント／kWhを適用。さらに250 kWc以上の地上設備については、太陽光の強い大都市圏で32.8 セント／kWh、弱い地方で39.4 セント／kWhと差がつく。この調整は、全国でソーラー発電を最も良い形で普及させるためのもの。
●申告義務など法的な手続きを簡素化する。
●建物一体型について評価する委員会を設立。専門家で構成される建物統合評価委員会は、同省、環境エネルギー管理庁（ADEME）等のもと設立される。委員会は、適用される価格について、情報の透明性を確保し、設備の選択の際に役立つよう、建物一体型の基準を満たすソーラー発電システムの公的リストを受理する。
●価格は2012年末まで据え置く。長期的な見通しを与えるため、価格を次第に引き下げる指標を盛り込んだ省令案を2013年に予定。技術の進歩を考慮し、価格を引き下げるための新たな方針を適用する。
●建物一体型の新規則は、2010年6月1日完全に施行される。
　同省では9月9日、エネルギー関連関係者全員をまとめる審議機関、エネルギー高等会議に、新ソーラー発電買取価格を定める省令案を提出した。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】