UNEP　途上国のためのバイオ・セイフティ・プロジェクト開始

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.01.24 【情報源】国連／2002.01.16 発表

　開発途上国が遺伝子組換体から受ける潜在的なリスクとメリットを評価するプロジェクト「UNEP-GEF バイオセイフティ・プロジェクト」が開始された。
　遺伝子組換生物（LMO：Living Modified Organisms）の輸入に伴う人体・環境への影響を評価するため、100カ国に上る開発途上国において、科学的・法的技術を開発するのに役立つであろう。同プロジェクトは3年間の予定で、事業総額は、3840万ドル(約49億円)に及び、GEF(地球環境ファシリティ)から財政的援助を受けている。プロジェクトは、2001年1月に合意に達している生物多様性条約カルタヘナ議定書の発効に向け、重要なイニシアティブとなる。
　UNEP事務局長 Klans Toepher 氏は、「産業界は遺伝子組換作物が環境に配慮し、収穫高を引き上げるものと確信しているが、他方、遺伝子組換作物が人体・環境に悪影響を及ぼすと心配する者もある。カルタナ議定書は、このような貿易と環境保護問題を調停する試みである。同議定書は、初めて予防的アプローチを制度化した環境条約であるだけでなく、先進のインフォームド・アグリーメント手続きを確立したものでもある」とコメントする。
　1月18日からは、46カ国以上の国が参加するワークショップがＵＮEP本部で開催されるが、この新プロジェクトの実施方法、地域における連携などについても検討する予定。【ＵＮＥＰ】