ドイツ　低所得世帯への省エネアドバイス提供事業を分析

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2009.07.06 【情報源】ドイツ／2009.06.26 発表

　ドイツ連邦環境省は、6月26日、省エネに関するアドバイスの提供で、低所得世帯や自治体が利益を得ることが判明した　と発表した。
　これは、フランクフルト市内のカトリック会が実施しているプロジェクトの成果を分析したもの。プロジェクトは、長期間失業状態にある人に対し、「エネルギー・水技術サービスアドバイザー」の教育を行い、教育を受けた失業者は、生活保護を受けている低所得家庭に対し、省エネルギーや節水についてアドバイスを行い、更に、無料で省エネルギーランプや省エネタップ、その他の省エネ器具を設置するというもの。
　連邦環境省は、ハイデルベルク環境エネルギー研究所（IFEU）と社会環境研究所（ISOE）に委託し、このプロジェクトの成果について分析した。分析結果では、エネルギーアドバイスは、アドバイスを受けた家庭にとっても、またフランクフルト市にとっても、有利となっていることが分かった。アドバイスを受けた家庭では、平均して、エネルギー・水道費を年間174ユーロ削減することに成功している。うち90ユーロは、電気代であり、それぞれの家計の負担が軽減される。また、生活保護対象世帯の暖房費と水道費は市が負担しており、アドバイスの結果、市にとっても有利な状況となっていることが分かった。
　分析は、調査期間にエネルギーアドバイスが実施された400世帯が対象となった。これら400世帯における長期的な予測エネルギー・水道費削減額は526,000ユーロとなり、1世帯あたり、1,300ユーロ以上となる。この結果には、今後のエネルギー価格の上昇は、含まれておらず、これを含めると、さらに多くの費用削減が期待できる。同様のプロジェクトを他都市でも実施するために、連邦環境省は、さらに153,000ユーロを用意している。【ドイツ連邦環境省】