ドイツ　電力部門における再生可能エネルギーの拡大に関する研究成果公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2008.12.24 【情報源】ドイツ／2008.12.12 発表

　ドイツ連邦環境省は、「電力部門における再生可能エネルギーの拡大」に関する研究成果を発表した。この研究は、新エネルギー研究所(IfnE)に委託して実施したもので、2009年1月1日に施行される改正再生可能エネルギー法が、短期的及び長期的にどのような影響を及ぼすのか推計したもの。
　研究成果によると、発電に占める再生可能エネルギーの割合は上昇し続け、現時点では約15％、2020年には約30％、2030年には約50％となるが、消費者が支払う追加的な費用（差額）が上昇するのは、次の10年の中頃までである。
　この他、研究成果の概要は次のとおり。
●再生可能エネルギー法に伴う負担金が、家庭の電力料金に占める割合は、電力料金の上昇にも関わらず、現時点のレベル（5.5％）にとどまる見込み。再生可能エネルギー法に伴う負担金は、現在約1.2セント/kWhだが、今後、僅かに上昇して最大1.5セント／kWhとなる。
●化石燃料による発電コストの上昇や再生可能エネルギー法に基づく措置により、電力市場における再生可能エネルギーの立場が強化され、追加的な費用も徐々に減少する。再生可能エネルギー法に伴う負担金は、2030年には0.2セント/kWhとなる。
●再生可能エネルギー法による追加的な費用は、再生可能エネルギー電力の生産に経済的な負担にはならないと評価できる。【ドイツ連邦環境省】