ドイツ連邦内閣　再生可能エネルギー熱法への連邦参議院の反対意見に対する見解を承認

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2008.03.18 【情報源】ドイツ／2008.03.05 発表

　ドイツ連邦内閣は、3月5日、熱部門における再生可能エネルギー助成のための法（再生可能エネルギー熱法）案への連邦参議院の反対意見について、ガブリエル連邦環境大臣が提案した見解を承認した。
　連邦内閣は、連邦参議院の反対意見の大部分について簡素化につながることから同意。小型ヒートポンプの使用の際の費用の軽減といった提案については、さらに検討を行うとしている。ただし、法律執行の際の要求事項の緩和等その他の提案については、同意しなかった。
　再生可能エネルギー熱法は、統合的気候エネルギーパッケージ（IEKP）の一部である。連邦政府は、気候保護と資源保護の観点から、熱供給に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の6％から2020年までに14％に引き上げることを目指している。同法は、新築建築物の所有者に対し、建築物のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合を一定以上にすることを義務付ける。
　なお、再生可能エネルギー源には、地熱や太陽熱、バイオマスだけでなく、コジェネレーション設備からの熱や廃熱などの利用も含んでいる。
　既存建築物の所有者は、市場促進プログラムを利用して、暖房システムの燃料を再生可能エネルギー源に転換することができる。
　ドイツ連邦参議院の反対意見と連邦内閣の見解は、ドイツ連邦議会に回付された。【ドイツ連邦環境省】