イギリス　ワシントン条約関連許可の取得を有料化　一般意見を募集

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2008.02.19 【情報源】イギリス／2008.02.04 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省は2月4日、ワシントン条約（CITES)対象品目の取引の許可を有料とすることについて、パブリックコメントの募集を開始した。
　ワシントン条約で保護されている爬虫類、猛禽類、サンゴ、ランなどの取引（輸出入を含む）に際しては、許可が必要となっている。これまで許可は無料で出されていたが（政府の補助）、2008年10月1日からは、申請者が全てのコストを負担することになる。10月1日導入予定の料金表は以下のとおり。
（1）付表A及びBの標本の輸出入許可（個人所有と展示用を含む）　59ポンド
（2）付表A及びBの標本の再輸出（原産国証明を含む)　47ポンド
（3）第10条関連の許可　25ポンド
（4）第9条関連の許可　70ポンド
（5）第60関連の許可　177ポンド（CITES登録飼育者を含む）
　特に、野生生物保護団体、執行担当者、貿易業者などから、ワシントン条約対象品目に関わるビジネスや、違法取引、許可制度の不遵守の割合、保護プログラムへの影響について、意見を募集する。また、料金制度の導入方法（保護活動の実施者に対し、3年の猶予期間を設けるべきか）についても意見を求める。
　同省では、有料化による影響の軽減方法を検討するための研究も委託している。
　意見募集期間は2008年5月6日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】