オランダ環境省　デポジット制度で産業界と合意ならず　独自案提案へ

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.11.21 【情報源】オランダ／2001.11.05 発表

　オランダ住居・国土計画・環境省のプロンク大臣は、缶・ビンのデポジット制度について、産業界との合意に至らなかったことから、独自に規則案を閣議に提案する予定。
　同省は現在、産業界との第3次容器包装協定をめぐって交渉中だが、この中で、産業界側は、デポジット制度の導入に協力する気はなく、これを次期容器包装協定の条件としたいと主張している。
　一方、同省は、産業界と共同で進めてきた、デポジットシステムの費用対効果などに関する調査結果を公表した。調査では、空き缶・空きビンゴミ対策として、普及啓発に頼る方法、容器当たり0.2ユーロ（22円）のデポジットを導入し5000ヵ所で回収する方法など３つのモデルを検討。各対策のコストは、年間4100万ギルダー（19億6800万円）から1億500万ギルダー（50億4000万円）、容器ゴミの減少率も45％から83％とかなり差がある。ただし、容器ゴミが減ると、清掃コストも減少し、年間6000万〜7500万ギルダー（28億8000万円〜36億円）を節約することができることから、デポジットのコストは1容器あたり数セント程度になるという。報告書では、ゴミを80％以上削減するという当初目標を達成するためには、デポジット制度以外に方法はないと結論づけている。
　産業界との共同研究により産業界側を説得しようと試みた同省だが、結局合意に達しなかったため、プロンク大臣は、デポジット制度の導入を含む容器包装対策について、閣議に提案を行うことを決定した。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】
（英語版プレスリリース）