イギリス　電力会社・ガス会社に　消費者のCO2削減対策を支援するよう要請

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.06.26 【情報源】イギリス／2007.06.13 発表

　イギリスのピアソン大臣は、6月13日、家庭向エネルギー供給事業者の2011年以降の義務について、証拠書類の募集に関する文書を公表した。これは、2020年までに家庭からのCO2排出量を最大10％削減することを目指し、電力会社やガス会社に対して、家庭のエネルギー効率化を支援する役割を強化しようとするもの。
　2011年以降、こうした供給者義務により、2020年までに400万トンの炭素排出量を削減できると見込まれている。これは、500万枚の断熱材と200万台のマイクロジェネレーション設備に相当する。
　なお、エネルギー供給事業者は、政府の要請により、これまでも、消費者によるエネルギー消費量の削減を支援する義務を果たしてきた。「エネルギー効率化コミットメント（EEC)」の第１段階（2002〜2005年）では、断熱材や省エネ電球を導入するなど、少なくとも1000万世帯が恩恵を受けた。こうした対策を拡充し、炭素排出量を第2段階（2005〜2008年）では年間50万トン、第3段階（2008〜2011年）では年間110万トン削減することを目指している（第3段階については現在、協議中）。
　今回の発表で、政府は、2011年以降の義務について、関係者から意見を募集する。【イギリス環境・食糧・農村地域省】