中国で「廃家電及び電子製品汚染防止処理技術政策」が公布

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.08.24 発表

　源から家電及び電子製品の廃棄物を規制し、回収利用プロセスにおける環境汚染を抑えるため、国家環境保護総局・科技部・情報産業部・商務部は共同で「廃家電・電子製品汚染防止処理技術政策」を公布した。
　同政策の主な内容は、第一に、廃電器・電子製品汚染防止の指導原則を定め、すなわち電子廃棄物の減量化・資源化・無害化の「三化」を推進し、また「汚染者負担」の原則を実施し、製品の生産者・販売者・消費者が法に基づき廃棄製品汚染防止の責任を分担して負う。第二に、廃家電・電子製品汚染防止三大目標を掲げ、すなわち電子製品中の有毒有害物質の使用を根本から減らし、電子製品の回収率や資源化率を引き上げ、電子廃棄物の資源化過程での環境汚染を抑制する。第三に、製品の環境配慮型設計要求を打ち出し、すなわち有毒有害物質使用を減らし、製品寿命を延ばし、製品のリサイクルをしやすくし、部品の互換性を向上させ、包装材料を合理的に使用する。第四に、有毒有害物質の情報表示制度を打ち出した。同政策は、有毒有害物質の使用が禁止される前に、有毒有害物質の情報表示制度を段階的に推進し、生産者には製品に含まれる有毒有害物質の情報及びその他の製品回収再利用・処理に影響する情報を示す義務を負わせる。第五に、廃家電・電子製品のリサイクルを奨励するが、それは関連汚染防止処理の要求に符合するものでなければならず、再利用修理プロセスにおいて有毒有害物質を出してはいけない。第六に、CRT、液晶ディスプレイ、基板、PBB・PBDE等難燃剤を含む電線やボディなど、有害物質を含む電子製品部品の処理について、現段階で奨励している実行可能な最善の処理方法・技術及び相応しい汚染防止基準を示している。第七に、将来発展が期待されている六大技術・設備（スズ鉛溶接代替技術研究、CRTと液晶ディスプレイの解体、リサイクル関設備開発など）を示した。第八に、技術政策の実施に合わせて、国はその他必要な措置を公布すべきと示している。たとえば、国による有毒有害物質リストの定期的公布、電子電器製品のグリーン購入政策の実施、関連技術法規・基準の制定強化などである。【中国国家環境保護総局】