中国　温家宝総理が国務院常務会議で「省エネ活動強化に関する決定」

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.07.19 発表

　国務院の温家宝総理は、7月19日、国務院常務会議を開催し、「国務院：省エネ活動強化に関する決定」について議論し、原則可決した。
　会議では、省エネ活動で尽力すべきものとして以下の点が強調された。
一、省エネ型産業体系の構築を加速する。これは、省エネの根本的な措置であり、産業構造を調整し、エネルギー消費が低く汚染の少ないサービス業の発展を推し進め、エネルギー消費の多い産業の増長を抑える。
二、重点分野の省エネ活動に力を注ぐ。工業省エネ活動、特に、重度エネルギー消費産業・企業の省エネ活動に取り組み、遅れた製品の淘汰を進め、建築設計・材料を改善し、省エネ型総合運送体系の構築を推進し、場に適した多種エネルギーを発展させ、農村エネルギー効率を高め、政府機構の省エネ活動を進める。
三、省エネ技術の進展を推進する。省エネ先進技術や製品研究開発と普及・利用を速め、重点省エネ事業実施を強め、省エネ支援体系を育成し、省エネ産業の発展を促進させる。
四、省エネ管理を強化する。省エネ法律・法規と基準体系を整備する。省エネ目標責任制、評価審査制、引責制を構築し、第11次五カ年計画で定めた単位GDPあたりのエネルギー消費削減目標を地方各級政府と重点エネルギー消費企業に配分し、単位GDPあたりのエネルギー消費、単位工業付加価値あたりのエネルギー消費、重点企業のエネルギー消費、単位製品あたりのエネルギー消費などの指標を定期的に公開し、指導チームや幹部の審査制度に組み入れる。
五、省エネ保障メカニズムを構築する。エネルギー価格体系を整え、省エネに有利な財政税制政策を実行する。多方面から省エネ投入を増やし、融資ルートを開拓する。都市県暖房供給体制改革を推進し、省エネ奨励制度を実行する。
六、宣伝力を強化し、社会全体の省エネ意識を育成・強化して、個々人が節約に取り組む風潮を作り上げる。【中国環境報】